安値で売り出される再建築不可物件

道路に接道してない為問題多数

再建築不可の物件が再建築できない理由は、接道に問題があるケースが殆どです。

日本の建物は、原則４ｍ以上の道路に２ｍ以上接道していないと建築できないようになっています。

この条件を満たさない土地に建てられているので、再建築できないことに加え、車が侵入できない、他人地を通らなければならなかったり、給排水管の利用に制限があるケースもあります。

場合によっては、建物としての利用が全くできない状態になりますので、最悪は家庭菜園の利用等しかできないような土地になります。

再建築不可物件はやめたほうがいいのか？

こういった物件は、相場と比べ格安で売り出されるケースが多く、目を引きます。

格安なので購入の検討をしてみたいと思う方はいらっしゃるでしょう。

さて、再建築不可物件の購入はやめたほうがいいのでしょうか？

利用ができれば流通性はある

再建築不可といえども、既存建物の利用ができる場合があります。

不動産は、利用価値があれば、資産としての価値が生まれ、流通性が生じます。

あくまでも、将来の再建築ができない訳ですから、リフォームは可能です。内装状態が悪いだけであれば、リフォームにて利用価値を生み出すことが可能です。

ですから、リフォームなどで再生すれば利用ができるような再建築不可物件は、購入の検討をしてみてもいいかもしれません。

利用が困難な物件はやめたほうがいい

構造部分から朽壊しているような建物ですと、リフォームでの再生が困難です

だましだまし利用したとしても、老朽化に伴い、利用不可になります。

再建築もできず、売買もできず、行き詰まる可能性が出てきますので、こういった物件の購入はやめた方がいいでしょう。

あるいは、構造部分から朽壊していないとしても、リフォームが困難な場合もあります。

例えば、１ｍ程度の通路の奥だったり、何十段も階段を登った先にあるような物件だったりすると、リフォームの資材搬入が困難になるので、リフォームのコストがかかったり、場合によっはリフォームができないケースもあります。

格安だとしても金利が高い

わざわざ再建築不可物件を購入する理由は、価格が安いから、だと思います。

しかし、この再建築不可物件には、通常の住宅ローンの利用ができないことが多いです。

ですから、こういった物件を購入する場合は、金利が通常より高い住宅ローンを利用することになります。

金利が高くなるという事は、月々の支払額や、支払総額が高くなることになりますので、格安に見えても、支払総額でみれば通常相場の物件と同じ価格だったりすることが起こります。

不動産業者が売主の物件ならば

流通性のある再建築不可物件かどうかを見分けるのはなかなか難しいのですが、不動産業者が売主の物件であれば、多少はリスクが軽減されるでしょう。

不動産業者でも、さすがに再生利用が困難な再建築不可物件には手を出せませんので、不動産業者が保有して再生をしているような物件は、その時点で、利用価値と流通性がある可能性が高いのです。

再生済みのものであれば、少なくとも一定期間の利用価値は担保されます。

再建築不可物件の売却　

以上のように、再建築不可物件は購入難易度が高いため、売却も難しいです。一般の人が一般の人に売却することは、トラブルも生じやすいし、なかなか難航することでしょう。

不動産業者によっては、こういった物件が得意な業者もいますので、再建築不可物件の売却は、こういった物件が得意な不動産業者に買い取ってもらうことが最適です。