家賃保証会社が倒産してしまった場合

家賃保証会社は、未回収賃料が発生した場合、オーナーに対して代位弁済をする契約をしています。ですから、収益構造は、保険加入料と、未回収賃料のバランスで決まります。未回収賃料がゼロであれば、保険加入料で利益を挙げることが可能ですが、賃料滞納者が増え、未回収賃料が増加した場合、赤字転落の可能性もあります。

実体経済が痛みを帯び、賃料の支払いが滞り始めた場合、保証会社の倒産の可能性が現実味を帯びてきます。

それでは、保証会社が倒産した場合に、賃貸オーナーにはどういったリスクが発生するのでしょう。

１、賃料の入金が行われないリスク

保証会社の家賃回収方式は、下記の二つがあります。

１の収納代行方式の場合、賃借人が賃料を支払った後、賃貸オーナーに入金する前に保証会社が倒産してしまうと、賃料が宙に浮いたまま回収困難になるリスクがあります。

賃借人は支払いをしているが、賃貸オーナーは受け取っていない。保証会社にはお金が無い。この賃料の未回収分を誰が負担するのかという話になってしまいます。

２の場合は、賃料滞納者がでてきた場合に単純に保証が受けられないというリスクがあります。本来は賃料滞納分を保証会社が代位弁済をするのですが、その代位弁済が受けられないという訳です。その場合、賃料回収は賃貸オーナーが行わなければなりません。

２、無保証での賃貸借契約の継続リスク

保証会社が破綻した場合は、保証人破綻という事になります。保証人が賃料債務を保証できない状態になるわけですから、無保証状態となってしまいます。その後の賃借人の滞納リスクは賃貸オーナーが負う事となるというわけです。

賃貸オーナーがやるべきことは、別の連帯保証人や保証会社を探し、契約を切り替えることです。しかし、仮に別の保証会社で契約する場合に、その新規の保証料負担を誰がするのか。という問題が生じます。

３、滞納賃料回収の負担

保証会社と契約を行い、保証加入していた場合は、滞納賃料の回収行為も保証会社が行ってくれます。倒産してしまうと、支払督促、少額訴訟、明渡訴訟…こういった法的回収行為を賃貸オーナー自身が行わなくてはならなくなります。

法律に詳しくない賃貸オーナーにとっては酷な作業です。弁護士等に依頼するにしても別途費用が必要となってしまいます。