不動産営業スタイルの変革

近年、不動産テックなるものも流行しはじめ、不動産のIT化について興味を示すIT業界の人たちが、不動産テック分野にどんどん進出してきています。

しかしながら、IT業界の人たちは不動産業界のことに疎いうえに、不動産業界は古風なので、いまいち受け入れられません。この状況が長らくつづいていましたが、ようやく改革の波が訪れています。

対面しないで賃貸借契約

2016年に国交省が頑張りを見せました。不動産業界にオンラインサービスを取り入れたのです。それが「オンライン重説」なるもので、賃貸借契約に限ってですが、対面しないで重説をしても良い。というルールを取り入れました。しかしながら、前述のとおり不動産業界との親和性は低く、取り入れる企業も少なかったわけです。

その後バーチャルリアリティー【VR】の開発が盛んにおこなわれ、オンライン重説に加え「オンライン内見」というシステムを取り入れる会社もありました。しかし、これもいまいちパッとせず、グダグダに終わる様相を呈していました。

オンライン内見からのオンライン重説のシステム、なかなか受け入れられないながらも地道にこのシステムを作ってきた会社が、ここにきてやっと脚光を浴び始めています。

非対面型の「スマホで完結する賃貸サービスを利用したい」方が70％超

2020年3月17日

このようなニュースの報道がなされました。賃貸希望の方が、内見しないで家を借りたいという需要が増えてきたのです。現地周辺はストリートビューで確認可能で、内見はVR、重説はオンライン。とても便利ですね。このサービスはこれからどんどん伸びていくでしょう。売買のオンライン重説も早いところ認めてもらいたいものです。

対面しないで営業

不動産営業マンは、他の不動産会社とも密接なつながりを持っています。業務時間の大半はほかの不動産会社との打ち合わせをしていると言っても過言ではありません。

しかし、新型コロナウイルスの感染リスクのある昨今は、他の不動産会社に営業訪問すると、ストレートに嫌がられます。なので今は電話営業がメインになってます。しかし、電話だけですと既存顧客に対しての営業は容易ですが、新規営業にはやや苦戦をします。

今、この営業同士のつながりをフォローするシステムが誕生しています。登録した営業マン同士で、情報共有をすることができ、コミュニケーションもすべてシステム上で完結します。まさに時代の波ですね。

組織が要らなくなる？

さて、これだけ個と個のつながりが容易になってくると、不動産会社という箱は本当に必要なのでしょうか？という話になってまいります。もともと、この業界は、組織に属していても、個人事業主の集まりだと言われていたくらい、個の力が強い業界です。こういった流れになってくると、組織の必要性が問われる社会になってきそうです。

シェア型組織