コロナウイルスの収束には１年は必要…。
もはやコロナウイルスの収束を待つことは難しくなっており、共存を図っていくステージが見えてきています。
この状況で不動産取引手法はどう展開するのか？今回はその考察です。
※重要な判断に関与する記事です。判断をされる際には、必ずご自身で専門家等に事実確認をお願いいたします。
新型コロナウイルスとの共存
新型コロナウイルスの特性
報道発表の情報では、新型コロナウイルスは、下記のような特性を持っています
・感染力が非常に高い
・高齢者だけでなく若年層にも死の危険がある
・３密～【他人と密接な距離・多数が集まる場所・密閉空間】で感染リスク
・感染すると治癒まで時間がかかる
・８割は軽症、２割は重症
例えると、２割の人が重症に追い込まれるようなロシアンルーレットを、圧倒的な感染力で無理やりやらされている様な特性を持っています。
この特性を踏まえたうえでの、新型コロナウイルスへの対応は、やはり、できるだけこのロシアンルーレットに参加しないことがベストだと思われます。
ということは、コロナウイルスと共存していくためには、徹底的に感染を避ける。つまり、できる限り【他人と密接な距離・多数が集まる場所・密閉空間】に参加しないという事になるでしょう。
今後の社会活動は【他人と密接な距離・多数が集まる場所・密閉空間】を徹底的に避けるという行動が大前提の上で決まるようになっていきますので、この社会活動の変化の中での不動産取引手法の展開を予測しておく必要があると思います。
取引手法の変化の必要性
不動産の取引は、人と対面する機会が多いです。購入条件の打ち合わせ、物件の内見、売買契約での立会い、売買決済での立会い、建築の打ち合わせ、引っ越し…
車に同乗する場面もあれば、密接な場所で多数で打ち合わせする場面もあり、多数の人と接触するため、不動産取引における新型コロナウイルスの感染リスクは非常に高いと言えるでしょう。
今後の不動産業界は、この取引の場でどれだけ接触しないよう、新技術を活用できるかがカギとなると思われます。
IT技術の活用
この鍵はIT技術にあります。すでに始まっているサービスでは、ネット不動産広告、Googleストリートビュー、VRでのオンライン内見、オンライン重説、電子契約サービス、ビデオチャット、スマートロック、インターネットバンク、オンライン登記。こういったツールは今まで五月雨式で登場し、それぞれが別個で活用されている状態でした。
このツールを融合させるだけで、対面しないで取引ができるようになります。
インターネットで不動産の広告をチェック
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気になる物件が出てきた
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ストリートビューで周辺環境を確認
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メールで問い合わせ
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不動産業者は、物件の３６０度パノラマ写真を提示
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VR空間とビデオチャットで接客
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オンラインで購入申込
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ネットバンクに融資の事前審査
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契約と重説はオンラインビデオチャット
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VRとCGで建築（リフォーム）の打ち合わせ
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決済の融資はネットバンキング
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鍵の引き渡しはスマートロックのパスワード交付
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登記はオンライン登記。
という具合です。
この形であれば、一切外部との接触がないまま、不動産取引をすることが可能です。近い将来、こういったシステムを提供するベンチャー企業が出現し、現実となると想定されます。
アバターと仮想空間の構築
不動産取引用の都市仮想空間があると、よりスムーズに取引ができると思います。例えば、日本の都市空間をすべてオープンワールドの仮想空間に取り込んで、顧客はアバターを使って自由に全国の物件の内見に行けるという具合です。
銀行や司法書士なども全員仮想空間に参加していれば、その後の取引もすべて仮想空間内で完結できます。リフォームや街作りの完成予想なども容易に展開できますね。
居住用住宅だけでなく、投資用不動産や空き家もこれにより今まで以上の需要を喚起することができるでしょう。
仮想現実は一昔前はSFのカテゴリでした。しかし、それが現実になる未来が迫ってきています。
もし仮想空間ができたら、仮想空間内の不動産にも価値が生じる、なんてこともあるかもしれませんね。
不動産屋からすれば、取り扱う商品が増えるのはありがたい話ですので、是非こういった世の中になってもらいたいものです。
