売却ができないと、いつまでたっても不動産の管理料や税金がかかってしいます。
今回はそういった場合に解決する手法をご紹介します
※重要な判断に関与する記事です。判断をされる際には、必ずご自身で専門家等に事実確認をお願いいたします。
共有持分の売買
共有持分とは
通常は１つの不動産の所有者は1人です。１人で持っているため、その不動産の使用・管理・処分権限はその人の意思ですべて決めることができます。わかりやすいですね。
しかし、不動産は数人で保有することも可能です。お金を出し合って共同保有したり、相続したときに相続割合で保有したりすることができます。この。数人で保有したときのそれぞれの権利持分を共有持分といいます。
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
民法２５１条、２５２条
共有持分の場合、不動産に対して、以下のような行為ができます。
①維持のために必要な行為は自由にできる
②管理に関する行為は過半数で決める
③処分に関する行為は全員で決める
相続した不動産を処分するには、全員の同意が必要となってしまいます。
不動産を相続人数人で相続した場合は、共有となりますが、その場合は、全員の同意がないと不動産の売却ができないのです。
共有持分を売却できる
以上のように、全員の同意がないと処分ができないのですが、１人が同意しないだけで処分できないと、いつまでたっても現金化できず、困ってしまいます。そのまま放置するにもお金がかかりますし、住んで利用することもできません。
こういった場合、実は共有部分のみ売却することが可能です。
あくまでも、理論上の話ですが。実際は、共有持分を買った人も、共有物に対する処分権限は変わらないので、なかなか買い手を見つけることが難しいです。
しかし、共有持分を購入する不動産業者もいるにはいます。もちろん、相場より安くはなってしまうでしょうが、いつまでたっても現金化できないよりは全然マシです。
共有持分を保有している不動産で困っていたら、こういった、共有持分を専門に扱っている不動産業者などに相談すると解決できるかもしれません。
共有持分を購入するのはなかなか大変です。筆者も以前取扱いをしたことがあります。大変ではありましたが、相続人の皆様にとても喜ばれましたので、充実感がありました。
そのケースは、相続人のうち１人が、他の相続人の方とものすごく仲が悪くて、連絡を一切無視している状態でした。２年も不動産売却ができず困っていたようなので、そんなケースでは放置せず、不動産の専門家に相談してみるのも良いと思います。
