事故物件の告知義務

基本的には、事故物件を嫌がる人というのはとても多いので、説明をしないと後々ものすごいトラブルになります。ですから、不動産業界では相当、事故物件には神経質になっています。

まず、事故物件の説明がないというのは考えられないでしょう。

不動産の売買をする際には、状況報告説明書という書面を作成します。これは、その不動産にまつわる、いわゆる話しておかなければならないことを記載する書面ですが、大抵の売主さんは過去に事故があった際この書面に、記載します。

それ以外にも、マンションの場合は不動産屋が管理会社にも確認しますし、場合によっては近隣にもヒアリングすることもあります。

ですから、いわゆる事故物件で、告知をしないで取引をしてしまうことはとても少ないです。

しかし、事故物件とは、どこまでが事故物件なのでしょうか？

人が死んだだけでは事故物件にならない

あなたにとって、事故物件とはどういう事故があった場合ですか？多くの人は、人が亡くなった部屋、というモノを事故物件と考えます。

しかし、どうでしょうか？世の中にはたくさんの家があり、何億人もそこに住まい、人生を幕開け、そして閉じていっています。

家の中で、自然になくなる、これは実は日常茶飯事だと思いませんか？

皆さんの家でも、家族が、まわりに見守られながら自然と亡くなっていったこと、ありませんか？そうなのです。自然に亡くなった場合は、事故物件の扱いとはならず、告知の義務もありませんし、告知しないで売却したとしても、何も責任はありません。

たまに事故物件だと勘違いしてクレームをつける人もいるので、自然死だとしても、売主から聞いた場合は説明をして売却する不動産屋も増えてはいますが、自然死を告知し始めたら、数十年後には、すべての物件を告知する必要がでてくるでしょう。

自然死でも気にする人はいるとは思いますが、そういう人は新築物件を買ったほうが良いです。

告知物件にもレベルがある

告知物件の取扱経験数が増えてくると、告知物件の価格は、その事件の内容に応じて変動することがわかってきます。

孤独死で発見まで数週間かかったケースなどは、ほとんど価格変動がありませんね。孤独死の場合、たまたま亡くなったときに家族がいなかっただけでしょうから、気にしないという方が多いです。

怨念の量が少なそうだからでしょうか。自殺となってくると、グッとハードルが上がってまいります。これは、怨念の量もそうですが、悲惨な現場を想像してしまうのでしょう。

一家心中や、他殺事件となってくると、相場の５割から８割くらいでないと買い手がつかなくなってきます。特に有名になってしまった事件となると、そうとう買い手は見つかりません、かなり価格を下げる必要があるでしょう。

このように、告知物件にもレベルがあるようです。皆さんも告知物件を購入する際は、ちゃんと、事故の状況をヒアリングして、怨念の量で指値を入れていきましょう。。

ちなみに、今までこの告知物件はかなりのレベルだなと思った物件は、
別の場所で殺人を犯した殺人者が、孤独死をして数か月放置されていた物件ですね。さすがに相場の２割位の価格になっておりました。