私道持分が無いときの三箇条

私道持分とは？

私道は、その私道に接道する建物を所有している人たちで、共有していることが多いです。この共有持分のことを私道持分と言います。

私道持分を有している人は、私道の所有権の一部を所有していると言えますので、私道を、共有持分に従って、ある程度利用する権利を有します。

第249条
各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。

第252条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

民法249条　民法252条

以上が共有者の権利関係を記した民法の条文です。

要するに、私道の持分を保有している人は、その私道に対し、保存行為は自由にでき、自分の道路としての使用も自由にできるという事になります。ただし、道路の形状を大幅に変更するときは、過半数の決議が必要となります。

よって、この私道に埋設されている自分の配管が破損・劣化したときなどは、自分の意思で工事することができますし（保存行為）、基本的には、建物の再建築などの時に道路を使用することも、自由に行えます。

私道持分が無い場合は？

これが、私道の持分が無い場合はどうなるでしょうか？

私道の持分が無いと、まず、利用が制限されるリスクがでてきます。例えば、建物を再建築しようとした際に、その道路の使用に許可が必要となってきます。

また、自分の建物に引き込まれている配管にトラブルや破損が生じたときにも同様に許可が必要です。基本的に私道に絡む事柄を行うときに、私道所有者の許可が必要になってしまいますので、不都合が多くなってしまいます。

使用・掘削・通行許可の合意書

前面道路が私道に接しているが、持分が無い建物を保有している場合は、何かをするたびに、原則私道所有者の許可が必要となってしまいます。

建物を購入したはいいが、私道所有者の許可が得られず、再建築ができなくなってしまった。などの事後の問題が生じやすくなります。

よって、私道持分を有しない不動産を取引する際には、必ず「使用」「掘削」「通行」の三箇条の許可書をとる必要があります。

この許可書が取得できないと、取引が困難になりますので、

私道持分が無い場合は注意が必要です。