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直接取引で仲介手数料を節約する話

不動産の売買をする際に、不動産仲介業者に情報を紹介してもらい、成約に至った場合には仲介手数料を支払う事となります。この仲介手数料を節約する為に、紹介してもらった仲介業者を外して、抜き行為をするという事をする人がいます。
直接取引をするという事にリスクは無いのでしょうか?

※重要な判断に関与する記事です。判断をされる際には、必ずご自身で専門家等に事実確認をお願いいたします。

直接取引で仲介手数料を節約する話

 

仲介手数料が紹介料とは呼ばれない理由

仲介手数料とは、情報を紹介した不動産仲介業者に支払う紹介料のようなものと理解されている方が居るようです。その方々は、ただの情報紹介料なんか支払いたくないという事を言います。ただ紹介するだけなんて、誰にでもできるだろう…。と

不動産仲介業者が不動産取引を成立させるためには、多額の費用が必要なことはご存じでしょうか?

街に店舗を開設しただけで情報がどんどん入ってくるわけではありません。彼らは多大な費用と労力をかけて情報を集めます。

その集めた情報から成約に至る確率は低いです。ですから、コストをかけて情報を集め続けないと商売が成り立たないのです。

最近でこそ、ITが発達し、ビッグデータなどを代表として、情報に価値があることが世に認識されてきましたが、情報はタダではなく、集めるのにコストのかかる、価値のあるものなのです。

また彼らは、豊富な知識を元に、できるだけリスクが少ない取引になるように尽力します。代表的なものとして、仲介業者が仲介をする時には重要事項説明書という書面を作成します。

この書面に不備があると買主・売主に不利益が生じることがありますので、こちらの書面の作成や調査には時間が必要ですし、また、これ以外にも取引の一切をフォローします。

当事者に不利益が生じてしまった場合の責任も負わなければなりません。不動産は高額商品ですから、この業務は手間もかかるしハイリスクなのです。

このように情報の仕入れに相当なコストが必要で、かつ、ハイリスクな責任の下で行う仕事なので、紹介料ではなく仲介手数料なのです。

 

仲介業者を外して直接取引をするリスク

仲介業者を外して直接売買をすると、このハイリスクな取引の責任をすべて自分で負わなくてはならなくなります。

詳細な調査は自分で行わなければなりませんし、また、取引の中で何が起ころうともフォローしてくれる人はいません。

取引の相手方の心象も悪くなります。多くのケースでは断られることもあるでしょう。相手を裏切るようなこういった行為をすると、不信感が生まれてしまうからです。

また、この行為は、不動産業界では、抜き行為といって、非常に嫌われますし、損害賠償責任が発生する場合もあります。

もちろん、最初から自力で相手方までたどりついたのであれば、話は異なります。ただ、取引の相手方もリスクを恐れますので、話を持ち掛けても、好んで直接取引はやらないでしょう。

 

仲介手数料の値引き交渉

では、仲介手数料の値引き交渉をするのはどうでしょうか?

値引き交渉自体は仲介手数料に限らず、どのような商品の取引においても自由ですが、不動産仲介の場合の値引きのカギは、その情報の価値取引する人がどこまでリスクを負ってくれる人なのか、でしょうか。

その物件の取引コストが明らかに低い場合は、場合によっては値引きに応じることもあるかもしれません。

例えば、売主が不動産業者で、情報を広く公開しているようなケースであれば、コストもリスクも通常よりは少ないので、値引きには応じてくれやすいと思います。

逆に、情報がその仲介業者しか持っていないような特選情報であったり、些細なことまでクレームをつけるようなリスクを負えない人であったりすると、値引きするくらいなら取引を拒否するということにもなりますので、要注意です。

 

仲介手数料を安くする方法などで、直接取引の指南をするケースがありますが、多くは不動産業者の経験が無い人たちが書いていると思われる内容です。
一般の人が直接取引をするのは、かなりハイリスクです。おすすめできません。
もちろんプロ並みの知識や経験を有している人であれば、節約方法として一つの手段ともなるかもしれませんが、そういう方は、取引を多数重ねる人でしょうから、その後情報が集まりにくい状態になることは覚悟した方が良いと思います。
不動産業界は情報商売だけに、そういった情報もすぐに回りますので…